利用規約 – パートナー向け規約

1. はじめに

1.1
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、提供者がパートナーに提供するWhistleblower Softwareシステム(以下「本システム」といいます。)について、パートナー自身による本システムの利用、またはパートナーの顧客(以下「顧客」といいます。)のための本システムの利用に関して適用されます。
1.2
本契約は、本規約、ならびに提供者とパートナーとの間で締結される一切の注文確認書および一切の付属書類により構成されます。注文確認書と本規約との間に齟齬がある場合は、注文確認書の条件が優先するものとします。

2. 本システムの概要および本モジュールの利用

2.1
本システムは、通報者が企業内における非難に値する事象を通報することを可能にするものです。パートナーは、提供者がパートナーに提供する管理モジュールシステム(以下「本モジュール」といいます。)を利用することにより、本システムを顧客に提供することができます。
2.2
提供者は、本規約に基づき、パートナーに対して本モジュールの利用権を付与します。パートナーは、本モジュールの利用権により、その顧客に対して本システムの利用権を提供することができます。
2.3
パートナーは、顧客が本システムを利用する前に、顧客による一定期間の本システムの利用に関する提供者の利用規約(本規約に付属書1として添付。以下「顧客利用規約」といいます。)に顧客が同意することを確保するものとし、提供者から要請があった場合には、その旨を提供者に対して文書で示すよう求められることがあります。パートナーは、再販条件に基づき顧客に本システムの利用権を提供し、顧客による本システムの利用について自由に価格を設定することができます。
2.4
パートナーの本モジュールの利用権は、非独占的なものであり、契約期間(第15.1条参照)に限定されます。
2.5
パートナーは、顧客利用規約への同意がなされていることを条件として、自らの内部通報制度を運用するために本システムを利用することができます。

3. 技術要件

3.1
本モジュールはオンラインで利用可能であり、一般に利用されている大半のブラウザを使用して本モジュールにアクセスすることができます。

4. パートナーの利用に関する制限

4.1
本規約に基づき付与されるすべての権利は、非独占的かつ譲渡不能なものです。したがって、本規約において明示的に許可されている場合を除き、パートナーは、本システムへのアクセスを提供する権利を含む本モジュールの利用権の全部または一部について、頒布、サブライセンス、賃貸、リース、貸与、再販売または譲渡をしてはならないものとします。疑義を避けるため付言すると、パートナーは、本システムの利用権を顧客に再販売および譲渡することができます。
4.2
パートナーおよび提供者は、常に、特に第三者の知的財産権その他の権利および第三者のプライバシーを尊重し、ならびに法令に反する方法で情報を流布すること、および本モジュールまたは本システムへの権限のないアクセスを許可することを控えることにより、第三者および顧客に対して相当の注意をもって適法に行動するものとし、かつ、パートナー、提供者および顧客の同様の権利を尊重するものとします。
4.3
パートナーは、本規約に従ってのみ本モジュールを利用することができるものとし、特に、本モジュールもしくは本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、もしくはこれらを試みること、本モジュールもしくは本システムの技術的制限を回避すること、または本モジュールもしくは本システムの文書に定める制限に反する行為をしてはならないものとします。

5. 変更および更新

5.1
提供者は、本モジュールおよび/または本システムの内容または範囲を変更することができます。提供者は、顧客またはパートナーの現行の手続および本システムの利用の変更をもたらすおそれのある重要な変更を実施しようとする場合、可能な限り速やかに、かつ遅くとも当該変更の実施の1か月前までに、その旨を通知するものとします。第15.2条の規定にかかわらず、パートナーは、1か月の通知期間の満了をもってサブスクリプションを解約し、契約期間について支払済みのライセンス料金の按分額を受領する権利を有します。パートナーから請求を受けている顧客がサブスクリプションの解約を希望する場合、パートナーは、当該顧客に係る契約期間について支払済みのライセンス料金の按分額を受領する権利を有するものとします。
5.2
パートナーは、本システムおよび/または本モジュールを改善するための提案およびアイデアを提供することが奨励されます。ただし、提供者は、パートナーのかかる提案に対応するために本システムを変更する義務を負いません。

6. 価格および支払

6.1
パートナーは、提供者の価格表または有効な契約文書に定める本モジュールの合意された価格を支払うものとします。価格は、提供者の価格表に定める適用価格に従い、毎年改定されます。ただし、価格の改定幅は10%を超えないものとします。
6.2
本契約に基づく支払は、本モジュールに反映されるとおり、パートナーが新規顧客を追加するごとに継続的に行われるものとし、個々の顧客のアカウントが実際に有効化された日が、第15.1条に基づく当該顧客の契約期間の開始日となります。両当事者は、各顧客に係る支払を年単位で前払いすることに合意します。
6.3
支払は、パートナーが提供者から請求書を受領した日から14日以内に行うものとします。支払が遅延した場合、提供者は、支払期日から月1.5%の割合による遅延損害金を請求します。遅延損害金は、毎月、未払残高に基づき計算されます。
6.4
パートナーおよび提供者は、第6.1条、第6.2条、第6.3条および第6.4条に定める条件とは異なる特定の価格条件について、個別に書面で合意することができます。

7. サポート

7.1
提供者のサポートサービスは、サポート要請の緊急度および重要度に応じたものとなります。提供者の応答時間および解決時間は事案の深刻度に応じて定められ、重大な技術的問題には迅速に対処し、一般的なサポートの問い合わせには合理的な期間内に対応します。詳細は以下のとおりです。
サポート要請が本モジュールまたは本システムに関する次の事由に基づく場合の対応は、以下のとおりとします。
  • 本モジュールまたは本システムが利用できない場合、提供者は、連絡を受けた時点から1時間以内に応答し、8時間以内に当該要請を解決するよう最善の努力を尽くすものとします。
  • 本モジュールまたは本システムの機能を制限する機能上の不具合がある場合、提供者は、連絡を受けた時点から1時間以内に応答し、24時間以内に当該要請を解決するよう最善の努力を尽くすものとします。
  • 非機能的な不具合、すなわち利用者にとって不便ではあるものの本モジュールまたは本システムで実行可能な事項を制限しない問題がある場合、提供者は、連絡を受けた時点から3営業日以内に応答し、1か月以内に当該要請を解決するよう最善の努力を尽くすものとします。
その他のより一般的なサポート要請(例:コンプライアンスおよびセキュリティに関する説明の要請、本システムの利用に関する一般的な質問等)であって、提供者の責任の範囲内において電話または電子メールで即時に解決することができないものについては、提供者は、10営業日以内に当該事項の解決を図るよう最善の努力を尽くすものとします。

8. サービスレベル契約

8.1
提供者は、保守の目的で必要に応じて、本システムおよび本モジュールを含むアプリケーションおよびウェブサイトを更新および変更する権利を留保します。これらの更新は、パートナーまたは顧客に不便が生じないよう、提供者が可能な限り努めて実施します。ただし、場合によっては、更新の実施中、本モジュールまたは本システムを含むアプリケーションおよび当社ウェブサイトへのアクセスを遮断する必要が生じることがあります。 提供者は、本モジュールまたは本システムを含む自社のアプリケーションおよびウェブサイトについて、可能な限り高い運用安定性の確保に努めますが、以下に定める範囲を超えてこれを保証するものではありません。提供者は、99.75%以上の稼働率を維持することを約束し、提供者が当該稼働率を達成しなかった場合に各基準値の区分に応じて適用される以下の違約金により、これを保証します。
稼働率 違約金(月額支払額に対する%)
< 99.75% & > 99% 10%
< 99% & > 98% 25%
< 98% & > 95% 50%
< 95% 100%
稼働率は、当該暦月における毎日8:00~12:00の稼働状況に基づいて算出されます。

9. バックアップ

9.1
提供者は、提供者が保有するパートナーおよび/または顧客のデータのバックアップを作成します。バックアップは、相当の注意をもって、かつ提供者において現に有効な組織的および技術的セキュリティに従って保管されるものとし、提供者は、バックアップコピーを少なくとも3か月間保管するものとします。パートナーおよび/または顧客のデータのすべての複製は、本契約の終了後遅くとも3か月以内に削除されるものとします(第15条参照)。

10. 知的財産権

10.1
本システムに含まれる文書、画像、ツール、動画およびガイドを含む本モジュールおよび本システムに対するパートナーの利用権は、第2条に従い、契約期間(第15.1条参照)に限定されます。本システムに含まれる文書、画像、ツール、動画およびガイドを含む本システムに対する顧客の利用権は、顧客利用規約に従い制限されます。提供者は、本モジュールおよび本システムに含まれる文書、画像、ツール、動画およびガイドを含む本システムおよび本モジュールに関するその他一切の権利(所有権および著作権を含みます。)を保持します(第14条参照)。
10.2
パートナーのデータはパートナーの財産であり、提供者は、パートナーの指示なくパートナーのデータを複製または削除してはならないものとします(ただし、削除およびバックアップに関する第9条および第16条を参照)。もっとも、提供者は、本システムの性能を向上させるため、統計または研究の目的で、匿名化されたデータ(案件数、案件カテゴリーおよび本システムの利用者数を含みますが、これらに限られません。)を利用する権利を有します。
10.3
パートナーは、自己のすべてのデータおよびパートナーが本モジュールおよび/または本システム(該当する場合)にアップロードしたすべての資料について正当な権利を有していること、ならびにいかなるパートナーデータも第三者の権利を侵害していないことを表明します。
10.4
提供者は、パートナーが提供者のパートナーであることを示す目的に限り、マーケティング、営業、財務および広報の資料その他のコミュニケーションにおいてパートナーのロゴを使用する権利を有します。

11. 個人データ

11.1
提供者は、パートナーおよび顧客に代わって個人データを処理し、本契約の両当事者は、提供者がパートナーおよび顧客に代わって行う個人データの処理に関するデータ処理契約を締結しています。両当事者は、個人データ保護法令上の意味において、提供者が「処理者」であり、パートナーは、自らの内部通報制度に係る個人データの処理については「管理者」、顧客の内部通報制度に係る個人データの処理については「処理者」であることを確認します。
11.2
提供者は、データ処理契約に基づくパートナーおよびその顧客に対する支援について、支払を受ける権利を有しません。
11.3
提供者は、データ処理契約および第12条に定める秘密保持に従い、パートナーから受領したすべての個人データが秘密として保持されることを確保しなければならないものとします。

12. 秘密保持

12.1
法令で認められる範囲において、両当事者は、本契約において予定される業務に関連して、随時、相互に秘密の情報(以下「秘密情報」といいます。)を開示することを希望する場合があります。各当事者は、相手方当事者の秘密情報が第三者に開示されることを防止するため合理的な努力を払うものとします。ただし、開示当事者の当該義務は、次のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。
  1. 開示の時点で既に開示当事者が保有している情報
  2. 開示当事者の責によらず、公知である情報または後に公知となった情報
  3. 両当事者に対して秘密保持義務を負わない第三者から受領した情報
  4. 開示当事者が独自に開発した情報
  5. 法令または規則により開示が義務付けられている情報
12.2
第12.1条に基づき、または法令で認められる範囲において、情報の開示が義務付けられる場合、開示を義務付けられた当事者は、相手方当事者が適用される法令または規則に基づき利用可能な除外または免除を主張することができるよう、相手方当事者に通知するものとします。
12.3
疑義を避けるため付言すると、本システムによりまたは本システム内で取り扱われる活動に関する秘密情報は、無期限に完全な秘密として保持され、両当事者間で締結されたデータ処理契約に従って管理されるものとします。

13. 第三者の権利

13.1
本システムおよび本モジュールに含まれる文書、画像、ツール、動画およびガイドを含む本システムおよび本モジュールに関するすべての知的財産権は、提供者、そのライセンス許諾者またはその供給者に独占的に帰属します。
13.2
提供者は、本モジュールまたは本システムが第三者の権利を侵害しているとの主張に基づく第三者からの一切の請求について、パートナーを補償するものとします。パートナーが本システムおよび/または本モジュールの利用に関して請求を受けた場合、パートナーは、直ちに当該請求の存在および内容を提供者に書面で通知し、当該請求の解決(これに関して行われる一切の取決めを含みます。)を、提供者の費用負担により、全面的に提供者に委ねるものとします。
13.3
パートナーは、提供者に対して適切な情報および当該防御または和解に必要な一切の支援を提供することにより、防御および関連する和解交渉において提供者に協力するものとします。パートナーは、これに関して生じた法的費用の償還を受ける権利を有します。侵害の請求がなされた場合、提供者は、顧客および/またはパートナーのために本モジュールまたは本システム(該当する場合)を継続して利用する権利を取得すること、係争の対象物と実質的に同一の機能を有する他のソフトウェア、ウェブサイト、データファイル、デザイン、文書等により本システムおよび/または本モジュールを改変もしくは置換することにより侵害を解消すること、または、パートナーの本モジュールの利用権を即時に終了させ、パートナーによる本モジュールの利用価値に相当する合理的な金額を控除したうえで支払済みのサブスクリプション料金をパートナーに返金することのいずれかを行う権利を有するものとします。パートナーは、第三者の権利の侵害に関し、これ以上の補償を受ける権利を有しません。

14. 責任

14.1
本契約に基づく両当事者の責任は、両当事者の直接損害に限定されます。両当事者は、間接損害、結果損害、逸失利益、節約利益の喪失、信用の低下および事業の中断による損害について責任を負わないものとします。
14.2
さらに、両当事者の責任は、本契約に基づきパートナーが提供者に支払った金額の年換算額に相当する金額を上限とします。損害賠償を受ける権利が生じるためには、パートナーは、いかなる場合も、可能な限り速やかに、かつ損害の発生後遅くとも3か月以内に、提供者に対し書面で当該損害を報告しなければならないものとします。
14.3
パートナーが構築した内部通報制度に関するパートナーとその顧客との間の当事者間(inter partes)の関係は、提供者には一切関係がないものとします。
14.4
本第14条に定める提供者の責任の制限は、適用法令により認められる最大限の範囲で適用されるものとします。
14.5
上記第14.1条から第14.4条までに定める責任の制限は、(i)第13条(第三者の権利)、第12条(秘密保持)および第11条(個人データ)の規定(データ処理契約を含みます。)に基づき生じる請求、または(ii)いずれかの当事者の故意または重過失により生じた損害については、適用されないものとします。

15. 契約期間および終了

15.1
サブスクリプション期間は、本モジュールにおいて顧客アカウントが有効化された日から起算して12か月間(以下「契約期間」といいます。)とします。契約期間は、パートナーまたは提供者のいずれかが第15.2条に従い事前に解約しない限り、12か月ごとに、新たな契約期間として自動的に更新されるものとします。
15.2
パートナーは、契約期間(第15.1条参照)の末日の1か月前までに通知することにより、そのサブスクリプションおよび本モジュールの利用権を解約することができます。提供者は、契約期間の末日の6か月前までに通知することにより、パートナーのサブスクリプションおよび本モジュールの利用権を解約することができます。解約の通知は書面で行わなければならないものとします。さらに、いずれの当事者も、相手方当事者が本規約に基づく義務に重大な違反をした場合には、本契約を解除することができます。ただし、相手方当事者が30日以内に当該重大な違反を是正した場合は、この限りではありません。支払の不履行は重大な違反とみなされます。本契約の一方当事者が本契約第4条に基づく権利および義務、ならびに本契約に基づく料金の支払義務を遵守しない場合、相手方当事者は、本モジュールおよび本システムへのアクセスの停止を含め、直ちに本契約を解除する権利を有するものとし、さらに提供者は、パートナーが本システムへのアクセスを提供する権利を権限なくまたは違法な方法で行使した場合にも、これを行う権利を有します。稼働率(第8.1条参照)が3か月連続で達成されない場合、パートナーは、本契約を即時に解除し、本契約全体について、または該当する場合には個々の顧客について、本契約に基づき支払われた金額の按分額を受領する権利を有します。なお、ダウンタイムとは、不可抗力によらない事由により、本システムまたは本モジュールのすべての利用者が本システムまたは本モジュールにアクセスできない場合に限られるものとします。第5.1条に関連して、本モジュールおよび/または本システムの内容または範囲について実施された変更が、パートナーまたは顧客の裁量による判断において本モジュールまたは本システムの意図された用途に適合しない場合、パートナーは、第5.1条に定める通知期間の満了をもって、本契約の全部または個々の顧客に係る部分を解約し、本契約全体について、または該当する場合には個々の顧客について、本契約に基づき支払われた金額の按分額を受領する権利を有します。

16. 期間満了

16.1
パートナーおよび/または顧客は、本契約または顧客の契約期間の満了時に、アクセス可能な媒体形式で自己のデータを受領する権利を有します。また、提供者は、本モジュールに反映された本契約または顧客の契約期間の満了後遅くとも3か月以内に、個人データを含むパートナーまたは顧客のデータを削除する義務を負います。提供者は、満了後のデータの削除に関連して提供した役務について、支払を受ける権利を有しません。
16.2
パートナーの本モジュールに対する利用権の終了は、パートナーの顧客の本システムの利用権に何ら影響を及ぼさないものとし、顧客の当該利用権は、パートナーの顧客と提供者との間のサブスクリプション契約に定める条件に従い継続するものとします。ただし、顧客がパートナーから請求を受ける旨の一切の合意は当該終了日をもって終了し、以後の請求書は提供者から顧客に直接送付されるものとします。

17. 準拠法および紛争解決

17.1
本契約は、デンマーク法に準拠するものとします。
17.2
本契約に起因または関連して生じる一切の紛争(その存在、有効性または終了に関する紛争を含みます。)は、デンマークの裁判所により解決されるものとします。管轄裁判所は、提供者の所在地を管轄する裁判所とします。
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